有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(償却累計額及び減損損失累計額)
(帳簿価額)
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.3~15.4%(前連結会計年度末10.2~15.6%)としております。
前連結会計年度に認識した減損損失は、市場環境の変化により海外子会社において事業計画の見直しを行ったことによるものであります。なお、当連結会計年度における減損損失の該当はありません。
のれんの主なものとして、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及びシステム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんが、当連結会計年度末8,232百万円(前連結会計年度末 7,163百万円)含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、IT市場の成長を背景とした同社の受注拡大による増収増益を基礎とする5年間予測に基づく使用価値を用いております。その使用価値の見積りにおける経済条件として、同国政府や民間企業の2020年におけるIT投資額は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に縮小・停滞したものの、その影響は2021年後半より徐々に収束に向かい、収束後のIT投資額は拡大に向かうものとして仮定しております。なお、当期末の減損テストに用いた使用価値による回収可能額は、その帳簿価額を十分に上回っておりますが、同国における経済条件が変動すること等により、受注拡大による増収増益を前提とした事業計画の達成が大幅に遅れる場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 4,458 | 20,663 | 3,595 | 28,717 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | 30 | 30 |
| 個別取得 | - | 2,162 | 0 | 2,162 |
| 企業結合による取得 | 8,318 | - | 916 | 9,235 |
| 処分 | - | △311 | △0 | △311 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,145 | △11 | △325 | △1,482 |
| その他 | - | △845 | 97 | △748 |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 11,631 | 21,657 | 4,314 | 37,603 |
| 個別取得 | - | 1,825 | 11 | 1,837 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - |
| 処分 | - | △450 | △1 | △452 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,295 | 10 | 322 | 1,628 |
| その他 | - | △22 | △68 | △90 |
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 12,927 | 23,020 | 4,578 | 40,526 |
(償却累計額及び減損損失累計額)
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | △225 | △13,190 | △2,130 | △15,546 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | - |
| 償却費 | - | △2,580 | △463 | △3,044 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - |
| 減損損失 | △999 | - | △2 | △1,001 |
| 処分 | - | 286 | - | 286 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 9 | 162 | 171 |
| その他 | - | 471 | △55 | 415 |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | △1,224 | △15,004 | △2,489 | △18,718 |
| 償却費 | - | △2,477 | △539 | △3,017 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | △0 | △0 |
| 処分 | - | 439 | - | 439 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △8 | △179 | △187 |
| その他 | - | △80 | 60 | △19 |
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | △1,224 | △17,131 | △3,148 | △21,504 |
(帳簿価額)
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 10,406 | 6,653 | 1,824 | 18,884 |
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 11,702 | 5,888 | 1,430 | 19,021 |
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.3~15.4%(前連結会計年度末10.2~15.6%)としております。
前連結会計年度に認識した減損損失は、市場環境の変化により海外子会社において事業計画の見直しを行ったことによるものであります。なお、当連結会計年度における減損損失の該当はありません。
のれんの主なものとして、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及びシステム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんが、当連結会計年度末8,232百万円(前連結会計年度末 7,163百万円)含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、IT市場の成長を背景とした同社の受注拡大による増収増益を基礎とする5年間予測に基づく使用価値を用いております。その使用価値の見積りにおける経済条件として、同国政府や民間企業の2020年におけるIT投資額は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に縮小・停滞したものの、その影響は2021年後半より徐々に収束に向かい、収束後のIT投資額は拡大に向かうものとして仮定しております。なお、当期末の減損テストに用いた使用価値による回収可能額は、その帳簿価額を十分に上回っておりますが、同国における経済条件が変動すること等により、受注拡大による増収増益を前提とした事業計画の達成が大幅に遅れる場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。