有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	11,632	21,658	4,314	37,604
個別取得	-	1,825	12	1,837
処分	-	△450	△2	△452
在外営業活動体の換算差額	1,295	10	323	1,628
その他	-	△23	△68	△91
前連結会計年度末 (2021年3月31日)	12,927	23,020	4,579	40,526
個別取得	-	1,404	0	1,404
処分	-	△590	△17	△607
在外営業活動体の換算差額	762	19	399	1,179
その他	-	98	△322	△224
当連結会計年度末 (2022年3月31日)	13,689	23,951	4,639	42,279

(償却累計額及び減損損失累計額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	△1,225	△15,005	△2,490	△18,719
償却費	-	△2,478	△540	△3,017
減損損失	-	-	△1	△1
処分	-	440	-	440
在外営業活動体の換算差額	-	△9	△179	△188
その他	-	△81	61	△20
前連結会計年度末 (2021年3月31日)	△1,225	△17,132	△3,149	△21,505
償却費	-	△2,579	△476	△3,055
減損損失	△4,654	-	△11	△4,666
処分	-	522	7	530
在外営業活動体の換算差額	-	△16	△378	△395
その他	-	2	322	324
当連結会計年度末 (2022年3月31日)	△5,879	△19,203	△3,685	△28,766

(帳簿価額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度末 (2021年3月31日)	11,702	5,889	1,430	19,022
当連結会計年度末 (2022年3月31日)	7,810	4,748	954	13,512

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の将来キャッシュ・フローの予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、原則として零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、9.6～14.9%(前連結会計年度末10.3～15.4%)としております。
前連結会計年度における減損損失の該当はありません。当連結会計年度における減損損失は、外部環境の変化等を踏まえ海外子会社における将来キャッシュ・フローの予測を見直したことによるものであります。
のれんの主なものとして、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及びシステム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんが含まれております。当該のれんの減損テストにおいて、同国政府のIT投資額は、新型コロナウイルス感染症の影響により概ね2年間程度は縮小・停滞した状況が継続しながらも、緩やかに回復へ向かい、その後拡大に転じると仮定しております。5年間の将来キャッシュ・フローの予測においては、当該外部環境を踏まえた同社の政府向け案件等の受注獲得を前提として見込んでおります。また、割引率は14.9%とし、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味したインフレ率3.0%と仮定しております。当該仮定を前提に使用価値を算定した結果、4,514百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上し、当連結会計年度末ののれん残高は4,169百万円となっております。なお、同国における今後の経済条件や上記の仮定が変動すること等により、当該減損テストに用いた将来キャッシュ・フローの予測の達成が大幅に遅れる場合等には、将来において使用価値が帳簿価額を更に下回る可能性があります。