法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から2015年4月1日から2016年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、2016年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が360百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が413百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円及び繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。

2015/06/24 9:25