有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,331百万円		1,802百万円
たな卸資産評価損否認	3,813 〃		1,042 〃
未払金否認	413 〃		531 〃
未払事業税否認	370 〃		525 〃
税務上の売上高認識額	544 〃		499 〃
受注損失引当金否認	275 〃		148 〃
アフターコスト引当金否認	111 〃		138 〃
その他	45 〃		69 〃
小計	6,905 〃		4,757 〃
評価性引当額	△183 〃		△12 〃
合計	6,722 〃		4,744 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2百万円		△6百万円
繰延税金資産の純額	6,719 〃		4,737 〃

(2) 固定の部

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務否認	547百万円		469百万円
減価償却費損金算入限度超過額	295 〃		291 〃
関係会社株式評価損否認	126 〃		113 〃
投資事業組合運用損否認	100 〃		110 〃
投資有価証券評価損否認	208 〃		59 〃
その他	131 〃		204 〃
小計	1,410 〃		1,250 〃
評価性引当額	△276 〃		△262 〃
合計	1,133 〃		987 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△1,150百万円		△876百万円
その他有価証券評価差額金	△531 〃		△461 〃
有形固定資産	△242 〃		△199 〃
繰延税金負債の純額	△790 〃		△550 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		36.0 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1 〃		△12.1 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃		1.4 〃
関係会社株式売却益	― 〃		△1.4 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 〃		0.5 〃
復興特別法人税分の税率差異	1.1 〃		― 〃
評価性引当額の増減	△0.8 〃		0.0 〃
その他	0.4 〃		0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8 〃		25.0 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から2015年4月1日から2016年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、2016年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が360百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が413百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円及び繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。