有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	4,642百万円		3,813百万円
賞与引当金否認	1,780 〃		1,331 〃
税務上の売上高認識額	10 〃		544 〃
未払金否認	472 〃		413 〃
未払事業税否認	421 〃		370 〃
受注損失引当金否認	117 〃		275 〃
アフターコスト引当金否認	87 〃		111 〃
資産除去債務否認	31 〃		― 〃
その他	18 〃		45 〃
小計	7,583 〃		6,905 〃
評価性引当額	△307 〃		△183 〃
合計	7,275 〃		6,722 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―百万円		△2百万円
繰延税金資産の純額	7,275 〃		6,719 〃

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務否認	482百万円		547百万円
減価償却費損金算入限度超過額	379 〃		295 〃
投資有価証券評価損否認	213 〃		208 〃
関係会社株式評価損否認	126 〃		126 〃
投資事業組合運用損否認	64 〃		100 〃
その他	194 〃		131 〃
小計	1,460 〃		1,410 〃
評価性引当額	△295 〃		△276 〃
合計	1,165 〃		1,133 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△962百万円		△1,150百万円
その他有価証券評価差額金	△805 〃		△531 〃
有形固定資産	△205 〃		△242 〃
繰延税金負債の純額	△808 〃		△790 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、(1) 流動の部 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の(1) 流動の部 繰延税金資産の「その他」に表示しておりました28百万円は、「税務上の売上高認識額」10百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		38.0 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0 〃		△9.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0 〃		1.2 〃
復興特別法人税分の税率差異	― 〃		1.1 〃
評価性引当額の増減	0.6 〃		△0.8 〃
その他	0.6 〃		0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1 〃		30.8 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が190百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が190百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。