有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	2,783	百万円		2,902	百万円
税務上の売上高認識額	1,191	〃		1,447	〃
資産除去債務否認	619	〃		1,222	〃
減価償却費損金算入限度超過額	837	〃		904	〃
未払事業税否認	423	〃		470	〃
未払金否認	458	〃		458	〃
棚卸資産評価損否認	291	〃		369	〃
受注損失引当金否認	154	〃		360	〃
アフターコスト引当金否認	94	〃		58	〃
投資有価証券評価損否認	80	〃		46	〃
その他	216	〃		368	〃
小計	7,149	〃		8,608	〃
評価性引当額	△194	〃		△163	〃
合計	6,954	〃		8,444	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,141	百万円		△2,249	百万円
前払年金費用	△536	〃		△520	〃
有形固定資産	△187	〃		△241	〃
その他	-	〃		△74	〃
合計	△1,866	〃		△3,085	〃
繰延税金資産の純額	5,088	〃		5,358	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7	〃		△8.2	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃		0.2	〃
その他	0.3	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	〃		22.8	〃