有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,984百万円		2,103百万円
棚卸資産評価損否認	426 〃		893 〃
税務上の売上高認識額	1,130 〃		777 〃
未払金否認	471 〃		406 〃
未払事業税否認	429 〃		388 〃
受注損失引当金否認	70 〃		86 〃
アフターコスト引当金否認	98 〃		85 〃
その他	34 〃		72 〃
小計	4,645 〃		4,814 〃
評価性引当額	△6 〃		△7 〃
繰延税金資産の純額	4,638 〃		4,806 〃

(2) 固定の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	977百万円		1,231百万円
資産除去債務否認	471 〃		472 〃
投資有価証券評価損否認	73 〃		78 〃
関係会社株式評価損否認	101 〃		36 〃
投資事業組合運用損否認	40 〃		― 〃
その他	123 〃		82 〃
小計	1,786 〃		1,901 〃
評価性引当額	△243 〃		△178 〃
合計	1,543 〃		1,722 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△641百万円		△564百万円
その他有価証券評価差額金	△298 〃		△494 〃
有形固定資産	△132 〃		△111 〃
繰延税金資産の純額	471 〃		551 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9 %		30.9 %
(調整)
関係会社株式売却益	△5.9 〃		△4.6 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8 〃		△2.2 〃
税額控除	△0.8 〃		△1.7 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 〃		0.6 〃
その他	0.4 〃		△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3 〃		22.6 〃