有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,802百万円		1,500百万円
税務上の売上高認識額	499 〃		880 〃
未払金否認	531 〃		441 〃
未払事業税否認	525 〃		355 〃
たな卸資産評価損否認	1,042 〃		125 〃
アフターコスト引当金否認	138 〃		108 〃
受注損失引当金否認	148 〃		55 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃		7 〃
その他	69 〃		39 〃
小計	4,757 〃		3,514 〃
評価性引当額	△12 〃		△13 〃
合計	4,744 〃		3,501 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6百万円		―百万円
繰延税金資産の純額	4,737 〃		3,501 〃

(2) 固定の部

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	291百万円		456百万円
資産除去債務否認	469 〃		452 〃
関係会社株式評価損否認	113 〃		101 〃
投資事業組合運用損否認	110 〃		66 〃
投資有価証券評価損否認	59 〃		62 〃
その他	204 〃		136 〃
小計	1,250 〃		1,276 〃
評価性引当額	△262 〃		△230 〃
合計	987 〃		1,045 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△876百万円		△720百万円
その他有価証券評価差額金	△461 〃		△449 〃
有形固定資産	△199 〃		△137 〃
繰延税金負債の純額	△550 〃		△262 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	36.0 %		33.1 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1 〃		△7.1 〃
関係会社株式売却益	△1.4 〃		△2.2 〃
税額控除	― 〃		△0.9 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4 〃		0.7 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 〃		0.7 〃
その他	0.6 〃		0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0 〃		24.6 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。