固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、3年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 9:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要

①要約連結貸借対照表(日本基準)

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
流動資産	217,085	238,818
固定資産
有形固定資産	36,072	35,610
投資その他の資産	16,165	15,561
固定資産合計	65,144	64,383
資産合計	282,229	303,202

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△531 〃	△461 〃
有形固定資産	△242 〃	△199 〃
繰延税金負債の純額	△790 〃	△550 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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