固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、2～3年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/23 9:11

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2016/06/23 9:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 9:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△461 〃	△449 〃
有形固定資産	△199 〃	△137 〃
繰延税金負債の純額	△550 〃	△262 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 9:11