繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

② 非流動資産
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

2022/06/17 10:24

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

2022/06/17 10:24

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(13.繰延税金及び法人所得税)
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

2022/06/17 10:24

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。

2022/06/17 10:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/17 10:24

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
その他の金融資産	12,2934	21,379	39,797
繰延税金資産	13	13,777	10,170
その他の非流動資産	17	3,507	3,210

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価においては、「金融商品会計に関する実務指針」(改正会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)に従い、対象会社の財政状態の悪化等により実質価額が「著しく低下したとき」は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
関係会社株式であるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、実質価額が「著しく低下したとき」には該当しないため、当事業年度の減損処理は不要と判断しております。

2022/06/17 10:24