有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価においては、「金融商品会計に関する実務指針」(改正会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)に従い、対象会社の財政状態の悪化等により実質価額が「著しく低下したとき」は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
関係会社株式であるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、実質価額が「著しく低下したとき」には該当しないため、当事業年度の減損処理は不要と判断しております。