財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。
なお、関係会社株式の主なものであるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において4,413百万円の関係会社株式評価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の関係会社株式の残高は2,952百万円となっております。
2023/06/16 14:54