前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ17,980百万円及び18,200百万円であります。
リース負債の満期分析については、「28.金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リスクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。

2023/06/16 14:54

#5 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)プラスは負債、マイナスは資産を表しております。
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「28.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末(2022年3月31日)

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#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
商品	35,495	49,351
仕掛品	3,014	1,240

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は265,792百万円(前連結会計年度244,509百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は846百万円(前連結会計年度219百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

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#8 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	日本冷蔵㈱(現㈱ニチレイ)入社
2007年4月	㈱ニチレイフーズ執行役員商品本部長
	兼マーケティング部長兼営業本部副本部長
2010年4月	同社常務執行役員研究開発部担当商品本部長
	兼商品第一部長
2011年4月	同社社長執行役員

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	240,000,000	240,000,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	240,000,000	240,000,000	―	―

2023/06/16 14:54

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

2023/06/16 14:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
売上収益	479,879	522,356	570,934
売上収益	△1.5%	8.9%	9.3%
売上総利益	121,466	134,678	139,077
売上総利益	2.9%	10.9%	3.3%
その他の収益及び費用	△77,841	△84,196	△92,604
その他の収益及び費用	△1.9%	△8.2%	△10.0%
営業利益	43,625	50,482	46,473
営業利益	4.7%	15.7%	△7.9%
税引前利益	43,952	51,875	46,924
税引前利益	5.8%	18.0%	△9.5%
当社株主に帰属する当期純利益	30,486	35,373	34,208
当社株主に帰属する当期純利益	7.2%	16.0%	△3.3%

(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、製造、情報サービス、運輸、製薬、エンターテインメント、公共、自動車、社会インフラ、地方自治体、金融向けなど様々な分野で増加したことに加え、国内外事業会社の増収により、前連結会計年度と比べて48,578百万円(前期比9.3%)増加し、570,934百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、主に増収により、前連結会計年度と比べて4,399百万円(同3.3%)増加し、139,077百万円となりました。
売上総利益率は、ビジネスモデル別では開発・SIの利益率が改善したものの、製品の利益率が低下したことなどにより、前連結会計年度の25.8%から1.4ポイント減少の24.4%となりました。
(その他の収益及び費用)
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加や前連結会計年度におけるデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益の反動などにより、前連結会計年度に比べて8,408百万円(同10.0%)悪化し、92,604百万円(損失)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比べて4,009百万円(同7.9%)減少し、46,473百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の9.7%から1.6ポイント減少の8.1%となりました。
(税引前利益)
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて4,951百万円(同9.5%)減少し、46,924百万円となりました。
(当社株主に帰属する当期純利益)
法人所得税は、前連結会計年度に比べて4,254百万円減少し、13,155百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて467百万円増加し、439百万円(損失)となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,164百万円(同3.3%)減少し、34,208百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。2023/06/16 14:54

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/16 14:54