野村総合研究所（4307）の役員報酬の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 8億7800万
2013年12月31日 -17.88%: 7億2100万
2014年3月31日 +36.75%: 9億8600万
2014年6月30日 -66.84%: 3億2700万
2014年9月30日 +106.12%: 6億7400万
2014年12月31日 +48.22%: 9億9900万
2015年3月31日 +31.73%: 13億1600万
2015年6月30日 -77.58%: 2億9500万
2015年9月30日 +107.46%: 6億1200万
2015年12月31日 +50.98%: 9億2400万
2016年3月31日 +32.79%: 12億2700万
2016年6月30日 -74.65%: 3億1100万
2016年9月30日 +101.61%: 6億2700万
2016年12月31日 +46.57%: 9億1900万
2017年3月31日 +31.99%: 12億1300万
2017年6月30日 -77.49%: 2億7300万
2017年9月30日 +110.99%: 5億7600万
2017年12月31日 +36.11%: 7億8400万
2018年3月31日 +40.43%: 11億100万
2018年6月30日 -76.11%: 2億6300万
2018年9月30日 +105.32%: 5億4000万
2018年12月31日 +47.59%: 7億9700万
2019年3月31日 +34.13%: 10億6900万
2019年6月30日 -75.49%: 2億6200万
2019年9月30日 +122.9%: 5億8400万
2019年12月31日 +54.45%: 9億200万
2020年3月31日 +35.25%: 12億2000万
2020年6月30日 -73.44%: 3億2400万
2020年9月30日 +109.26%: 6億7800万
2020年12月31日 +60.18%: 10億8600万

個別

2008年3月31日: 8億3800万
2009年3月31日 +5.73%: 8億8600万
2010年3月31日 -7.79%: 8億1700万
2011年3月31日 -4.53%: 7億8000万
2012年3月31日 -5.51%: 7億3700万
2013年3月31日 -14.38%: 6億3100万
2014年3月31日 +9.83%: 6億9300万
2015年3月31日 +4.62%: 7億2500万
2016年3月31日 +3.59%: 7億5100万
2017年3月31日 -3.46%: 7億2500万
2018年3月31日 -4.69%: 6億9100万
2019年3月31日 -12.59%: 6億400万
2020年3月31日 +17.55%: 7億1000万
2021年3月31日 +17.89%: 8億3700万
2022年3月31日 +11.35%: 9億3200万
2023年3月31日 +9.23%: 10億1800万
2024年3月31日 +19.35%: 12億1500万
2025年3月31日 +12.51%: 13億6700万
2026年3月31日 -15.87%: 11億5000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: (報酬諮問委員会)
役員報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明力を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、その構成員の過半数を独立社外取締役としています。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の体系、水準及び各取締役(監査等委員を除く)の報酬等の内容並びに決定プロセスの妥当性について、取締役会の諮問に基づき、客観的かつ公正な視点から審議を行っています。
2026/06/15 11:14
#2 役員報酬（連結）: ① 監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針を「役員報酬の基本方針」と規定し、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2025年6月20日開催の取締役会で決議しており、その概要は次のとおりです。
なお、当年度における監査等委員でない各取締役の個人別の報酬等の内容については、役員報酬の基本方針に定める役職位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
2026/06/15 11:14
#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: ②当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(*1)(*3)
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*4)
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2026/06/15 11:14