4307 野村総合研究所

4307
2026/07/29
時価
3兆826億円
PER 予
25.84倍
2010年以降
10.74-243.28倍
(2010-2026年)
PBR
8.23倍
2010年以降
1.22-8.98倍
(2010-2026年)
配当 予
1.53%
ROE 予
31.87%
ROA 予
13.13%
資料
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野村総合研究所(4307)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業ITソリューションの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
64億7800万
2014年3月31日 +29.79%
84億800万
2015年3月31日 +40.22%
117億9000万
2016年3月31日 -15.4%
99億7400万
2017年3月31日 -9%
90億7600万
2018年3月31日 +50.42%
136億5200万
2019年3月31日 +34.96%
184億2500万
2020年3月31日 +7.02%
197億1900万

有報情報

#1 事業の内容
NRIプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱DSB情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited
(産業ITソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
2026/06/15 11:14
#2 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
金融ITソリューション5,209[2,073]
産業ITソリューション5,984[1,033]
IT基盤サービス2,863[1,187]
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
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#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
(産業ITソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
2026/06/15 11:14
#4 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3. 重要性がある会計方針」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
2026/06/15 11:14
#5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
産業ITソリューション
Core BTS, Inc.43,07525,723
(注) NRI Australia Limitedは、当連結会計年度においてSQA Holdco Pty Ltd(Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社)を子会社化し経営統合しているため、これらを一体の資金生成単位として減損テストを実施しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。
のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でCGUに配分しています。
2026/06/15 11:14
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2017年 4月 当社常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長
2022年 4月 当社専務執行役員 産業ITソリューション事業
担当、産業ITイノベーション事業本部長兼流通ソリューション第一事業本部長
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#7 研究開発活動
当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,544百万円でした。
(産業ITソリューション)
少子化に歯止めはかからず、労働力人口のさらなる減少が懸念される日本社会において、テクノロジーを活用した課題解決へのニーズが高まっています。当社は、流通、物流などの領域でAI、ロボットなどを活用した省力化に関する調査・研究を行ってきました。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年度比(%)
金融ITソリューション284,6973.9
産業ITソリューション183,0002.1
IT基盤サービス141,49410.8
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。
2026/06/15 11:14
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)設備等の主な内容・目的
金融ITソリューション30,900・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ITソリューション6,600・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
IT基盤サービス8,800・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
2026/06/15 11:14
#10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額49,535百万円の設備投資(無形資産を含み、使用権資産を含まない。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ITソリューションにおいては、ITソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、IT基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2026/06/15 11:14

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