野村総合研究所（4307）の事務委託費の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 88億2300万
- 2013年12月31日 -24.07%
- 66億9900万
- 2014年3月31日 +43.9%
- 96億4000万
- 2014年6月30日 -75.72%
- 23億4100万
- 2014年9月30日 +119.52%
- 51億3900万
- 2014年12月31日 +56.28%
- 80億3100万
- 2015年3月31日 +39.09%
- 111億7000万
- 2015年6月30日 -73.54%
- 29億5600万
- 2015年9月30日 +117.19%
- 64億2000万
- 2015年12月31日 +58.3%
- 101億6300万
- 2016年3月31日 +40.18%
- 142億4600万
- 2016年6月30日 -73.26%
- 38億900万
- 2016年9月30日 +112.34%
- 80億8800万
- 2016年12月31日 +51.56%
- 122億5800万
- 2017年3月31日 +36.42%
- 167億2200万
- 2017年6月30日 -78.11%
- 36億6100万
- 2017年9月30日 +111.06%
- 77億2700万
- 2017年12月31日 +56.76%
- 121億1300万
- 2018年3月31日 +38.2%
- 167億4000万
- 2018年6月30日 -76.67%
- 39億500万
- 2018年9月30日 +110.78%
- 82億3100万
- 2018年12月31日 +50.59%
- 123億9500万
- 2019年3月31日 +37.74%
- 170億7300万
- 2019年6月30日 -77.61%
- 38億2300万
- 2019年9月30日 +109.39%
- 80億500万
- 2019年12月31日 +57.71%
- 126億2500万
- 2020年3月31日 +45.47%
- 183億6600万
- 2020年6月30日 -79.19%
- 38億2200万
- 2020年9月30日 +117.69%
- 83億2000万
- 2020年12月31日 +57.24%
- 130億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 119億9200万
- 2009年3月31日 -11.69%
- 105億9000万
- 2010年3月31日 -8.48%
- 96億9200万
- 2011年3月31日 -1.55%
- 95億4200万
- 2012年3月31日 +10.52%
- 105億4600万
- 2013年3月31日 +1.87%
- 107億4300万
- 2014年3月31日 +7.14%
- 115億1000万
- 2015年3月31日 +10.45%
- 127億1300万
- 2016年3月31日 +19.01%
- 151億3000万
- 2017年3月31日 +17.35%
- 177億5500万
- 2018年3月31日 -6.12%
- 166億6900万
- 2019年3月31日 +2.67%
- 171億1400万
- 2020年3月31日 +8.95%
- 186億4600万
- 2021年3月31日 -3.41%
- 180億1100万
- 2022年3月31日 +23.46%
- 222億3700万
- 2023年3月31日 +1.33%
- 225億3300万
- 2024年3月31日 +11.82%
- 251億9600万
- 2025年3月31日 -4.51%
- 240億6000万
有報情報
- #1 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。2025/06/18 15:30
確定給付制度及び確定拠出制度の従業員給付費用は、注記「18. 従業員給付」に記載しています。(単位:百万円) 従業員給付費用 245,861 246,629 事務委託費 246,755 249,685 減価償却費及び償却費 48,157 48,910
有形固定資産の減価償却費は注記「10. 有形固定資産」に、無形資産の償却費は注記「11.のれん及び無形資産」に、使用権資産の減価償却費は注記「15. リース」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
