建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 金額は平成26年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は9,776百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。
3. 「従業員数」欄の[ ]内には、派遣社員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

2014/07/23 16:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2014/07/23 16:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	データセンターの設備取得	4,117百万円
ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	12,450百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	14,584百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

2014/07/23 16:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 有形固定資産について
有形固定資産については、前年度末と比べ、建物及び構築物が2,428百万円減少し38,073百万円(前年度末比6.0%減)、機械及び装置が1,190百万円増加し5,454百万円(同27.9%増)、工具、器具及び備品が587百万円増加し7,066百万円(同9.1%増)となりました。有形固定資産の合計額は688百万円減少し62,767百万円(同1.1%減)となり、総資産に占める割合は13.4%となりました。当年度は、データセンター関連の設備投資を中心に行い、有形固定資産投資額は11,217百万円(前年度比24.6%減)でした。
⑤ ソフトウエアについて

2014/07/23 16:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2014/07/23 16:23