退職給付に係る資産

有報情報

#1 事業等のリスク

これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うことや、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。
(10) 退職給付に係る資産・負債について
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。退職給付に係る資産・負債は、退職給付債務と年金資産等の動向によって変動します。

2014/07/23 16:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を税効果を調整のうえ純資産の部(その他の包括利益累計額)に含めて計上し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更しました。また、退職給付見込額の期間帰属方法と割引率の算定方法を変更し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債の計上に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に、また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に、それぞれ加減しています。この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が19,569百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,274百万円減少し、利益剰余金が1,126百万円増加しています。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微です。

2014/07/23 16:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社の留保利益	△102		△101
退職給付に係る資産	-		△7,228
その他	△103		△47

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 退職給付について
退職給付については、当年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用しており、前年度と計上方法が異なっています。年金資産の増加により、退職給付に係る資産が20,304百万円となり、また、退職給付信託への15,000百万円の拠出等により、退職給付に係る負債が4,542百万円(前年度末は退職給付引当金17,964百万円)となりました。
退職給付の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご覧ください。

2014/07/23 16:23

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(単位:百万円)
退職給付に係る負債	4,542
退職給付に係る資産	△20,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,761

(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

2014/07/23 16:23