建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 金額は平成27年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は9,744百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。
3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書きで記載しています。

2015/06/24 12:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～65年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2015/06/24 12:00

#3 固定資産売却損の注記

定資産売却損
固定資産売却損の主なものは、日吉データセンターの土地及び建物の売却によるものです。2015/06/24 12:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	日吉データセンターの売却	16,099百万円
機械及び装置	機械及び装置の償却完了等	9,920百万円
土地	日吉データセンターの売却	4,952百万円
ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	15,108百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

2015/06/24 12:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 有形固定資産について
有形固定資産については、前年度末と比べ、建物及び構築物が4,881百万円減少し33,191百万円(前年度末比12.8%減)、機械及び装置が470百万円減少し4,984百万円(同8.6%減)、工具、器具及び備品が242百万円増加し7,308百万円(同3.4%増)となりました。建物及び構築物、土地の減少は、主に日吉データセンターの売却によるものです。有形固定資産の合計額は8,851百万円減少し53,915百万円(同14.1%減)となり、総資産に占める割合は9.1%となりました。当年度は、データセンター関連の設備投資を中心に行い、有形固定資産投資額は8,349百万円(前年度比25.6%減)でした。
④ ソフトウエアについて

2015/06/24 12:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～65年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2015/06/24 12:00