資産の部

有報情報

#1 従業員株式所有制度の内容（連結）

同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は平成28年3月にNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

2016/08/30 13:15

#2 追加情報、財務諸表（連結）

持株会信託は、信託の設定後5年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が持株会信託へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に持株会信託が保有する当社株式を持株会信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は平成28年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当事業年度末における計上はありませんが、前事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は4,057百万円(2,135千株(平成27年10月1日株式分割後に換算すると2,349千株))、持株会信託における借入金は1,814百万円です。

2016/08/30 13:15

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2016/08/30 13:15

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	403,467	425,409
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	14,045	13,859
(うち新株予約権)	(889)	(1,033)

※:1株当たり純資産額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末2,349千株、当連結会計年度末2,406千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2016/08/30 13:15