建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 金額は平成28年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は9,772百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。
3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～65年
機械及び装置 5～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2016/08/30 13:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損
固定資産売却損は、主に日吉データセンターの土地及び建物の売却によるものです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	大阪第二データセンターの完成に伴う建設仮勘定からの振替	10,376百万円
建設仮勘定	大阪第二データセンターの建設に伴う取得	10,030百万円
ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	14,792百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	14,520百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

※ 設備の主な内容は、建物(一部)の信託受益権、入居に必要な設備工事及び什器備品等であり、金額には費用処理されるものも一部含んでいます。なお、取得済みの土地(一部)の信託受益権は、上記金額に含まれていません。
当社は、平成29年4月に横浜野村ビルへの入居を開始し、約54千㎡を賃借する予定です。

2016/08/30 13:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 有形固定資産について
建物及び構築物は、大阪第二データセンターが完成し、前年度末と比べ8,723百万円増加し41,915百万円(前年度末比26.3%増)となりました。機械及び装置は1,320百万円増加し6,304百万円(同26.5%増)、工具、器具及び備品は2,405百万円増加し9,714百万円(同32.9%増)となりました。有形固定資産の合計額は11,468百万円増加し65,384百万円(同21.3%増)となり、総資産に占める割合は10.5%となりました。当年度は、大阪第二データセンターの建設のほか、既存のデータセンター関連の設備を中心に投資し、有形固定資産投資額は20,285百万円(前年度比143.0%増)でした。
④ 無形固定資産について

2016/08/30 13:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～65年
機械及び装置 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2016/08/30 13:15