売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	101,521	212,338	313,621	421,439
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	14,775	29,646	46,558	62,305

(注) 当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

2016/08/30 13:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1:「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2:関係については、資本的関係は議決権を1%以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)

2016/08/30 13:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度に、事業セグメントの区分を一部変更しています。「その他」に区分した事業セグメントのうち、中国・アジアシステム事業のシステム開発や運用サービスを提供する子会社などを「産業ITソリューション」セグメントに変更しました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメントの区分に組み替えたものを記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2016/08/30 13:15

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。

2016/08/30 13:15

#5 事業等のリスク

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、IT戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。

2016/08/30 13:15

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2016/08/30 13:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/08/30 13:15

#8 業績等の概要

このほか、持続的な成長と企業価値向上に向け、環境問題に対しては、高度な環境性能を備えるデータセンターを活用し、共同利用型サービスの提供を拡大することで、社会全体の温室効果ガスの削減を推進しています。当年度は、企業の環境活動を評価する国際非営利団体であるCDP(※)から当社の地球温暖化防止への取組みが評価され、「気候変動情報開示先進企業」に選定されました。
当社グループの当年度の売上高は、コンサルティング、金融ITソリューション及び産業ITソリューションで増加し、421,439百万円(前年度比3.8%増)となりました。人件費が人員増加に加え業績改善等に伴う賞与の増加により増えましたが、不採算案件が減少し、売上原価は287,270百万円(同0.7%減)、売上総利益は134,168百万円(同14.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか、子会社取得や研究開発に係る外部委託費が増加し、75,873百万円(同16.2%増)となりました。この結果、営業利益は58,295百万円(同13.2%増)、営業利益率は13.8%(同1.2ポイント増)、経常利益は61,001百万円(同15.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は42,648百万円となり前年度比9.7%増となりました。
※ CDP:英国に拠点を置く環境評価を行う国際非営利団体。世界の機関投資家の支援の下、上場企業の環境活動に関する調査及び評価をしています。

2016/08/30 13:15

#9 生産、受注及び販売の状況

① セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

2016/08/30 13:15

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

2016/08/30 13:15

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 工事進行基準の適用について
当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

2016/08/30 13:15

#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
売上高	405,984	421,439
売上原価	※1 289,210	※1 287,270

2016/08/30 13:15

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2016/08/30 13:15

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

			(単位:百万円)
		前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高	売上高	75,113	65,623
	仕入高	28,876	33,427

2016/08/30 13:15