企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

2016/08/30 13:15

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに㈱だいこう証券ビジネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
固定負債	△2,873
非支配株主持分	△12,171
負ののれん発生益	△3,374

当連結会計年度(平成28年3月31日)
株式の取得により新たにBrierley & Partners, Inc.ほか9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

2016/08/30 13:15

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2016/08/30 13:15

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
(うち新株予約権)	(889)	(1,033)
(うち非支配株主持分)	(13,156)	(12,825)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)	389,422	411,549

※:1株当たり純資産額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末2,349千株、当連結会計年度末2,406千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2016/08/30 13:15