このほか、持続的な成長と企業価値向上に向け、環境問題に対しては、高度な環境性能を備えるデータセンターを活用し、共同利用型サービスの提供を拡大することで、社会全体の温室効果ガスの削減を推進しています。当年度は、企業の環境活動を評価する国際非営利団体であるCDP(※)から当社の地球温暖化防止への取組みが評価され、「気候変動情報開示先進企業」に選定されました。
当社グループの当年度の売上高は、コンサルティング、金融ITソリューション及び産業ITソリューションで増加し、421,439百万円(前年度比3.8%増)となりました。人件費が人員増加に加え業績改善等に伴う賞与の増加により増えましたが、不採算案件が減少し、売上原価は287,270百万円(同0.7%減)、売上総利益は134,168百万円(同14.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか、子会社取得や研究開発に係る外部委託費が増加し、75,873百万円(同16.2%増)となりました。この結果、営業利益は58,295百万円(同13.2%増)、営業利益率は13.8%(同1.2ポイント増)、経常利益は61,001百万円(同15.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は42,648百万円となり前年度比9.7%増となりました。
※ CDP:英国に拠点を置く環境評価を行う国際非営利団体。世界の機関投資家の支援の下、上場企業の環境活動に関する調査及び評価をしています。
2016/08/30 13:15