ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
4. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。
(2) 国内子会社及び在外子会社

2016/08/30 13:15

#2 事業等のリスク

③ 運用サービス事業の安定性について
運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

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#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2016/08/30 13:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～65年
機械及び装置 5～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2016/08/30 13:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	大阪第二データセンターの完成に伴う建設仮勘定からの振替	10,376百万円
建設仮勘定	大阪第二データセンターの建設に伴う取得	10,030百万円
ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	14,792百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	14,520百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建設仮勘定	大阪第二データセンターの完成に伴う他の有形固定資産への振替	11,001百万円
ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	55,861百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

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#6 業績等の概要

上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当年度において、売上高は12,924百万円(前年度比0.1%増)、営業利益は子会社におけるソフトウエアの評価減等があり919百万円(同43.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

セグメントの名称	投資予定金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
コンサルティング	100	・オフィス設備
金融ITソリューション	20,000	・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ITソリューション	9,000	・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
IT基盤サービス	9,000	・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
その他	1,000	・顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び機器
全社(共通)	5,900	・オフィス設備

(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 上記「全社(共通)」のオフィス設備5,900百万円のうち2,900百万円は、横浜野村ビルに係る設備投資です。同ビルの総投資計画は次のとおりであり、残額の12,100百万円は平成29年度に投資する予定です。

2016/08/30 13:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 工事進行基準の適用について
当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

2016/08/30 13:15

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2016/08/30 13:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～65年
機械及び装置 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2016/08/30 13:15