#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2019/06/25 10:28
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2019/06/25 10:28
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2019/06/25 10:28
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2019/06/25 10:28