ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。
(2) 国内子会社及び在外子会社

2023/02/13 14:17

#2 事業等のリスク

b. 運用サービス事業の安定性について
運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	11,026百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	11,969百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	5,713百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替	18,932百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1. ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自己創設ソフトウエアと合算して表示しています。
2. 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで稼働するソフトウエアの開発を行っています。
無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、② 無形資産に記載のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当年度の売上収益は、金融ITソリューションを中心に前年度を上回り、550,337百万円(前年度比4.1%増)となりました。売上原価は364,539百万円(同5.3%増)、売上総利益は185,798百万円(同1.7%増)、販売費及び一般管理費は98,366百万円(同0.9%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したものの、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失や、ニューノーマル時代におけるオフィス戦略の一環として当社及び一部の子会社でオフィスの再整備を行ったことに伴いオフィス再編費用を計上したことにより、営業利益は80,748百万円(同5.7%減)、営業利益率は14.7%(同1.5ポイント減)となりました。なお、EBITDAマージンは23.6%(同0.2ポイント減)となりました。税引前利益は71,075百万円(同16.9%減)となりましたが、信託型従業員持株インセンティブ・プランの切替による税効果があり、親会社の所有者に帰属する当期利益は52,867百万円(同9.2%減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額47,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
コンサルティング	100	・オフィス設備
金融ITソリューション	28,900	・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ソリューション	6,100	・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
IT基盤サービス	8,900	・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
全社(共通)	3,000	・オフィス設備

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の売却

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。2023/02/13 14:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

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