売上高
個別
- 2022年3月31日
- 4391億6300万
- 2023年3月31日 +7.26%
- 4710億5200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、管理するため、中計2025において、重要指標(マテリアリティ指標)と目標値を定めています。2023/06/26 13:50
(注)※1 デジタル技術で新しいビジネスモデルそのものを生み出すDXを「DX2.0」、社会課題を解決し、パラダイム変革を実現するDXを「DX3.0」と定義。マテリアリティ 重要指標 2026年3月期目標 (参考)2023年3月期実績 活力ある未来社会の共創 業界・社会変革を実現するDX2.0/3.0 ※1総投資額・施策額 630億円※2 (2024年3月期より計測) 最適社会の共創 最適社会に貢献するビジネスプラットフォーム売上高 1,410億円 1,285億円 安全安心社会の共創 強くてしなやかな社会を支える安全安心関連売上高※3 2,160億円 1,698億円
※2 中計2025期間の累計値。 - #2 事業等のリスク
- 運用サービスの展開に際しては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行います。2023/06/26 13:50
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、IT戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ※1:「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。2023/06/26 13:50
※2:関係については、資本的関係は議決権を1%以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等) - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引高2023/06/26 13:50
(単位:百万円) 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 61,575 68,482 仕入高 64,178 79,705