ソフトウエア
個別
- 2025年3月31日
- 899億1600万
- 2026年3月31日 +18.92%
- 1069億3100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ソフトウエア投資額+R&D・施策費の合計。
※2026/06/15 11:14 - #2 主要な設備の状況
- 2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。2026/06/15 11:14
3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。
(2) 国内子会社及び在外子会社 - #3 事業等のリスク
- b. ソフトウエア投資について2026/06/15 11:14
当社グループは、顧客への製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、自社によるソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。
当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。2026/06/15 11:14
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。ソフトウエア 金融ITソリューションの共同利用型システム等 32,983百万円 ソフトウエア仮勘定 金融ITソリューションの共同利用型システム等 23,063百万円
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。ソフトウエア ソフトウエアの償却完了等 1,222百万円 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替等 42,630百万円 - #5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1. ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自己創設ソフトウエアと合算して表示しています。2026/06/15 11:14
2. 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 研究開発費2026/06/15 11:14
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで稼働するソフトウエアの開発を行っています。
無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、② 無形資産に記載のとおりです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。2026/06/15 11:14
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及びパートナー会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのM&A資金などがあります。
当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費及び償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、M&Aをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、社債や借入れによる負債を一定以上活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、ネットD/Eレシオ(ネットデット・エクイティ・レシオ)は0.5倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は204,962百万円(前年度末比16.8%減)、現金及び現金同等物等の残高は182,194百万円(同5.9%減)、グロスD/Eレシオは0.47倍、ネットD/Eレシオは0.05倍となっています。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。2026/06/15 11:14
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。セグメントの名称 投資予定金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 コンサルティング 100 ・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 金融ITソリューション 30,900 ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 産業ITソリューション 6,600 ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 IT基盤サービス 8,800 ・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発 全社(共通) 1,600 ・オフィス設備・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 計 48,000
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2026/06/15 11:14
1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。(単位:百万円) 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) ソフトウエア 89,916 106,931 ソフトウエア仮勘定 24,641 16,876
2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く。)2026/06/15 11:14
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。