野村総合研究所（4307）の開発等未収収益の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 182億5800万
2009年3月31日 +16.36%: 212億4500万
2010年3月31日 -28.65%: 151億5800万
2010年12月31日 +100.34%: 303億6800万
2011年3月31日 -45.35%: 165億9700万
2011年6月30日 +50.78%: 250億2500万
2011年9月30日 -14.63%: 213億6300万
2011年12月31日 +45.24%: 310億2800万
2012年3月31日 -36.49%: 197億500万
2012年6月30日 +50.83%: 297億2200万
2012年9月30日 -1.61%: 292億4200万
2012年12月31日 +24.64%: 364億4800万
2013年3月31日 -38.3%: 224億8900万
2013年6月30日 +53.77%: 345億8100万
2013年9月30日 +11.91%: 387億
2013年12月31日 +27.6%: 493億8000万
2014年3月31日 -32.16%: 335億100万
2014年6月30日 +2.97%: 344億9600万
2014年9月30日 +2%: 351億8700万
2014年12月31日 +31.38%: 462億3000万
2015年3月31日 -20.85%: 365億9200万
2015年6月30日 +6.83%: 390億9000万
2015年9月30日 +14.89%: 449億1000万
2015年12月31日 +13.53%: 509億8500万
2016年3月31日 -36.09%: 325億8500万
2016年6月30日 +15.11%: 375億800万
2016年9月30日 -5.07%: 356億600万
2016年12月31日 +14.36%: 407億1800万
2017年3月31日 -35.51%: 262億5900万
2017年6月30日 +14.44%: 300億5200万
2017年9月30日 +50.11%: 451億1100万
2017年12月31日 +13.86%: 513億6500万
2018年3月31日 -29.43%: 362億5000万
2018年6月30日 +21.96%: 442億1100万
2018年9月30日 +10.84%: 490億500万
2018年12月31日 +16.12%: 569億400万
2019年3月31日 -22.66%: 440億1000万
2019年6月30日 +26.64%: 557億3500万
2019年9月30日 -17.18%: 461億5700万
2019年12月31日 +25.12%: 577億5000万
2020年3月31日 -30.74%: 399億9600万
2020年6月30日 +11.37%: 445億4500万
2020年9月30日 +24.38%: 554億700万
2020年12月31日 +16.51%: 645億5600万
2021年3月31日 -33.51%: 429億2100万

個別

2008年3月31日: 179億4100万
2009年3月31日 +12.22%: 201億3300万
2010年3月31日 -26.49%: 148億
2011年3月31日 +5.82%: 156億6200万
2012年3月31日 +21.94%: 190億9900万
2013年3月31日 +9%: 208億1700万
2014年3月31日 +54.93%: 322億5200万
2015年3月31日 +17.58%: 379億2200万
2016年3月31日 -21.57%: 297億4400万
2017年3月31日 -18.5%: 242億4100万
2018年3月31日 +26.97%: 307億7900万
2019年3月31日 +19.05%: 366億4300万
2020年3月31日 -15.05%: 311億2900万
2021年3月31日 +17%: 364億2200万
2022年3月31日 +17.61%: 428億3700万
2023年3月31日 +5.96%: 453億8900万
2024年3月31日 +7.52%: 488億
2025年3月31日 +5.56%: 515億1100万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
ソフトウエア仮勘定	21,016	24,641
開発等未収収益	48,800	51,511

1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

2025/06/18 15:30