#1 事業等のリスク: G.提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な議事を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローは販売用不動産が445,651千円減少したことにより、営業キャッシュ・フローは182,332千円とプラスに転じておりますが、営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 15:18
#2 業績等の概要: このような事業環境の中、当社は主要事業である不動産事業に主軸を置き、平成26年4-12月間で北海道所在の区分マンションや港区白金所在の1棟収益アパート、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンションの売却およびプロパティマネジメント事業での案件受託を成約し、当第4四半期においては東京都台東区所在の1棟収益マンションの仕入れおよび販売をいたしました。
しかしながら、今期主要案件の一部について、引渡しおよび引受け・引渡しが今期中に完了できない状況となり、その結果売上高は1,103,017千円(前年同期比290,444千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益の減少により、営業損失は204,545千円(前年同期比93,692千円の減少)、経常損失は217,758千円(前年同期比49,033千円の減少)、当期純損失は222,735千円(前年同期比54,043千円の減少)となり、これにより1株当たり当期純損失は4円28銭となりました。
セグメント別進捗は、次の通りであります。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローは販売用不動産が445,651千円減少したことにより、営業キャッシュ・フローは182,332千円とプラスに転じておりますが、営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産の部)
純資産合計は、MSワラントの行使による株主資本の増加および当期純損失による利益剰余金の減少に伴い、前事業年度末に比べて117.8%増加し149,772千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローは販売用不動産が445,651千円減少したことにより、営業キャッシュ・フローは182,332千円とプラスに転じておりますが、営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2015/06/30 15:18
#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
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