#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても、77,164千円の営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。

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#2 業績等の概要: このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、上半期においては販売用不動産の売却は進んだものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、当中間会計期間の売上高は484,557千円(前年同期比375,873千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は541千円(前年同期比126,866千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比6,624千円の減少となりましたが、営業損失は77,164千円(前年同期は43,077千円の営業利益)、経常損失は84,241千円(前年同期は17,597千円の経常利益)となり、特別利益18,856千円を計上した結果、中間純損失は66,220千円(前年同期は13,687千円の純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても、77,164千円の営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当中間会計期間の業績におきましては、不動産事業における販売用不動産の売却が主なものとなり、売上高は484,557千円(前年同期比375,873千円の減少)となりました。営業損失は77,164千円、経常損失は84,241千円、中間純損失66,220千円となりました。これにより1株当たり中間純損失は1円18銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスクは、引き続き下記のとおり存在しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても、77,164千円の営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。2016/12/22 15:25
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても、77,164千円の営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
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