有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
社内利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。