有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は株主利益の最大化による利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、従来どおり業績に対応した配当を行うことおよび中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本とし、会社の競争力を維持・強化し、財務体質の強化を図りつつ、総合的に勘案し決定してまいります。内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に充当する所存です。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
しかしながら、当面は当事業年度末までに抱える欠損金を事業再構築後の収益を基に解消し、配当原資を確保することに努めます。
次期配当につきましては、誠に申し訳ございませんが当期同様無配とさせていただく予定であります。
今後につきましては、財務体質を改善・強化していくなかで、復配に努めてまいります。