ニットー（1738）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億4832万
2014年6月30日 +3.57%: 2億5719万
2014年9月30日 +1.02%: 2億5980万
2014年12月31日 +1.81%: 2億6451万
2015年3月31日 -2.13%: 2億5888万
2015年6月30日 +1.63%: 2億6311万
2015年9月30日 +2.27%: 2億6908万
2015年12月31日 +2.78%: 2億7657万
2016年3月31日 +7.25%: 2億9663万
2016年6月30日 +1.23%: 3億29万
2016年9月30日 +3.11%: 3億963万
2016年12月31日 +1.19%: 3億1331万
2017年3月31日 +0.8%: 3億1582万
2017年6月30日 +2.28%: 3億2302万
2017年9月30日 +3.1%: 3億3303万
2017年12月31日 +1.55%: 3億3818万
2018年3月31日 +0.74%: 3億4068万
2018年6月30日 +1.67%: 3億4637万
2018年9月30日 +2.62%: 3億5545万
2018年12月31日 -0.12%: 3億5502万
2019年3月31日 +4.1%: 3億6958万
2019年6月30日 +0.5%: 3億7144万
2019年9月30日 +0.92%: 3億7488万
2019年12月31日 +0.76%: 3億7772万
2020年3月31日 +2.95%: 3億8888万
2020年6月30日 -0.8%: 3億8579万
2020年9月30日 +1.82%: 3億9279万
2020年12月31日 +0.04%: 3億9295万
2021年3月31日 +0.44%: 3億9470万
2021年6月30日 +1.5%: 4億63万
2021年9月30日 +1.81%: 4億788万
2021年12月31日 -1.51%: 4億175万
2022年3月31日 +0.55%: 4億394万
2022年6月30日 +0.3%: 4億515万
2022年9月30日 +2.34%: 4億1461万
2022年12月31日 +0.76%: 4億1774万
2023年3月31日 +3.36%: 4億3178万
2023年6月30日 +0.21%: 4億3269万
2023年9月30日 +0.84%: 4億3634万
2023年12月31日 +1.68%: 4億4368万
2024年3月31日 -1.5%: 4億3701万
2024年6月30日 +0.1%: 4億3743万
2024年9月30日 +1.4%: 4億4355万
2024年12月31日 +1.41%: 4億4979万
2025年3月31日 -0.25%: 4億4867万
2025年6月30日 +1.55%: 4億5562万
2025年9月30日 -0.53%: 4億5318万
2025年12月31日 +0.52%: 4億5556万
2026年3月31日 -2.38%: 4億4473万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/17 9:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事補償引当金	4,380	千円	4,836	千円
退職給付に係る負債	148,636	千円	147,109	千円
ゴルフ会員権	704	千円	704	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 9:54

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/17 9:54