退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
完成工事補償引当金	9,420	千円	9,480	千円
退職給付に係る負債	110,434	千円	119,402	千円
ゴルフ会員権	3,177	千円	681	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/17 13:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度に比べて、77,625千円増加し、当連結会計年度には1,661,990千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加70,392千円、短期借入金の実施による増加50,000千円があったものの、買掛債務の減少18,629千円、未払法人税等の減少15,755千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、355,227千円増加し、当連結会計年度には854,243千円(前連結会計年度比71.2%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加329,608千円、退職給付に係る負債の増加28,902千円があったものの、長期未払金の減少11,820千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、432,853千円増加し、2,516,234千円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。

2019/06/17 13:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/17 13:40

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/17 13:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/17 13:40