有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,427	千円	6,385	千円
賞与引当金	28,613	千円	30,814	千円
完成工事補償引当金	9,420	千円	9,480	千円
退職給付に係る負債	110,434	千円	119,402	千円
ゴルフ会員権	3,177	千円	681	千円
減損損失	14,303	千円	20,792	千円
たな卸資産評価損	4,534	千円	4,319	千円
税法上の繰越欠損金	4,516	千円	4,711	千円
その他	16,920	千円	36,815	千円
繰延税金資産小計	199,348	千円	233,401	千円
評価性引当額	△33,611	千円	△24,374	千円
繰延税金資産合計	165,737	千円	209,026	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,891	千円	△17,338	千円
繰延税金負債合計	△11,891	千円	△17,338	千円
繰延税金資産の純額	153,845	千円	191,687	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。