有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	―	千円	53	千円
未払事業税	9,037	千円	8,470	千円
賞与引当金	29,567	千円	29,341	千円
完成工事補償引当金	6,308	千円	5,215	千円
退職給付引当金	82,732	千円	―	千円
退職給付に係る負債	―	千円	90,107	千円
ゴルフ会員権	3,707	千円	3,707	千円
減損損失	12,428	千円	12,418	千円
たな卸資産評価損	2,647	千円	2,263	千円
税法上の繰越欠損金	31,571	千円	29,194	千円
その他	17,177	千円	17,820	千円
繰延税金資産小計	195,178	千円	198,591	千円
評価性引当額	△62,699	千円	△61,297	千円
繰延税金資産合計	132,479	千円	137,294	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,477	千円	△11,612	千円
その他	△814	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△14,292	千円	△11,612	千円
繰延税金資産の純額	118,187	千円	125,682	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,548	千円	47,442	千円
固定資産-繰延税金資産	70,638	千円	78,239	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
のれん償却額	1.5	%	1.1	%
評価性引当額の増減額	1.2	%	△0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.6	%
住民税均等割	1.1	%	1.0	%
連結子会社の税率差異	0.3	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	0.9	%
税額控除	―	%	△1.9	%
その他	△0.8	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%	39.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,210千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,210千円増加しております。