有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,703	千円	6,620	千円
賞与引当金	39,553	千円	40,118	千円
完成工事補償引当金	4,350	千円	4,380	千円
退職給付に係る負債	140,394	千円	148,636	千円
ゴルフ会員権	681	千円	704	千円
減損損失	52,338	千円	52,547	千円
棚卸資産評価損	4,726	千円	14,730	千円
その他	35,242	千円	35,626	千円
繰延税金資産小計	284,989	千円	303,365	千円
評価性引当額	△42,711	千円	△53,444	千円
繰延税金資産合計	242,277	千円	249,920	千円
繰延税金負債
圧縮積立金		―	△63,670	千円
その他有価証券評価差額金	△20,426	千円	△24,062	千円
繰延税金負債合計	△20,426	千円	△87,732	千円
繰延税金資産の純額	221,850	千円	162,188	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
住民税均等割	1.3%		0.8%
評価性引当額の増減	2.4%		1.5%
連結子会社の税率差異	2.0%		1.6%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6%		△1.2%
法定実効税率の変更	―		△0.6%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%		32.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,072千円増加し、法人税等調整額が3,859千円、その他有価証券評価差額金が786千円、それぞれ減少しております。