有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,040	千円	6,642	千円
賞与引当金	32,135	千円	33,160	千円
完成工事補償引当金	9,420	千円	8,640	千円
退職給付に係る負債	125,265	千円	127,173	千円
ゴルフ会員権	681	千円	681	千円
減損損失	7,390	千円	6,898	千円
たな卸資産評価損	4,426	千円	3,988	千円
税法上の繰越欠損金	7,258	千円		―
その他	32,388	千円	33,753	千円
繰延税金資産小計	223,005	千円	220,938	千円
評価性引当額	△22,853	千円	△18,897	千円
繰延税金資産合計	200,152	千円	202,040	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,289	千円	△23,117	千円
繰延税金負債合計	△15,289	千円	△23,117	千円
繰延税金資産の純額	184,863	千円	178,923	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割	―		1.3%
評価性引当額の増減	―		0.5%
連結子会社の税率差異	―		2.2%
その他	―		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。