有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,310	千円	―	千円
未払事業税	306	千円	9,884	千円
賞与引当金	26,653	千円	28,547	千円
完成工事補償引当金	4,257	千円	8,494	千円
退職給付に係る負債	87,872	千円	96,046	千円
ゴルフ会員権	3,389	千円	3,177	千円
減損損失	12,325	千円	14,588	千円
たな卸資産評価損	3,086	千円	3,459	千円
税法上の繰越欠損金	3,721	千円	3,437	千円
その他	16,091	千円	18,538	千円
繰延税金資産小計	159,014	千円	186,173	千円
評価性引当額	△35,335	千円	△34,350	千円
繰延税金資産合計	123,678	千円	151,822	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,666	千円	△13,214	千円
繰延税金負債合計	△14,666	千円	△13,214	千円
繰延税金資産の純額	109,012	千円	138,608	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,783	千円	52,114	千円
固定資産-繰延税金資産	74,228	千円	86,493	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%	33.0	%
(調整)
のれん償却額	0.6	%	―	%
評価性引当額の増減額	0.3	%	0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.6	%
住民税均等割	1.6	%	1.1	%
連結子会社の税率差異	0.1	%	0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	%	1.6	%
繰越欠損金	△7.4	%	△0.1	%
税額控除	△3.1	%	△0.9	%
その他	△1.5	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%	36.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは31.0%、平成29年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,395千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,222千円、その他有価証券評価差額金が827千円それぞれ増加しております。