有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、改善の遅れがみられるものの、国内企業の収益改善、雇用・所得環境の改善、個人消費者マインドの持ち直しの動きがあり、緩やかな回復傾向が続きながら推移いたしました。しかしながら、海外経済においては、諸政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、また、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事の減少や大規模新築防水工事の受注がなかったことから低調に推移いたしました。しかし、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込みの増加、中規模建設物の改修防水工事の増加、注文戸建住宅販売の増加、また、中古マンションのリノベーション物件の販売の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,004百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は360百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益は386百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 建設工事事業
(ユーティリティー)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや太陽光発電システム設置工事は減少しておりますが、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込みが増加いたしました。
この結果、売上高は1,141百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(リフォーム)
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の増加や注文戸建住宅及びリノベーション済中古マンションの販売増加により、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は2,236百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(防 水)
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向け防水工事の減少、また、前期に受注したような大規模新築防水工事の減少があったものの、既設建物に対する改修案件は増加しております。
この結果、売上高は1,859百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,236百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益244百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新築戸建住宅向けのシロアリ予防工事及び新規のシロアリ対策工事は減少しておりますが、既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注、床下環境改善の防湿商品の販売は増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,105百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は147百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃を強化したことで、首都圏での受注が増加、さらに、グループ会社と連携して、ビルの外壁診断や改修工事の受注確保に注力しており、清掃サービス以外の受注が増加いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,661百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は147百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26百万円増加(前連結会計年度末は105百万円増加)し、当連結会計年度には1,140百万円(前連結会計年度末は1,113百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、182百万円(前連結会計年度は408百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益386百万円に加えて、減価償却費24百万円があったものの、法人税等の支払額225百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、56百万円(前連結会計年度は157百万円の減少)となりました。これは、主に事務所建設、機械装置の購入など有形固定資産の取得による支出53百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、99百万円(前連結会計年度は145百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額52百万円、長期借入金の返済36百万円、短期借入金の減少10百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、改善の遅れがみられるものの、国内企業の収益改善、雇用・所得環境の改善、個人消費者マインドの持ち直しの動きがあり、緩やかな回復傾向が続きながら推移いたしました。しかしながら、海外経済においては、諸政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、また、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事の減少や大規模新築防水工事の受注がなかったことから低調に推移いたしました。しかし、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込みの増加、中規模建設物の改修防水工事の増加、注文戸建住宅販売の増加、また、中古マンションのリノベーション物件の販売の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,004百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は360百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益は386百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 建設工事事業
(ユーティリティー)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや太陽光発電システム設置工事は減少しておりますが、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込みが増加いたしました。
この結果、売上高は1,141百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(リフォーム)
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の増加や注文戸建住宅及びリノベーション済中古マンションの販売増加により、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は2,236百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(防 水)
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向け防水工事の減少、また、前期に受注したような大規模新築防水工事の減少があったものの、既設建物に対する改修案件は増加しております。
この結果、売上高は1,859百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,236百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益244百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新築戸建住宅向けのシロアリ予防工事及び新規のシロアリ対策工事は減少しておりますが、既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注、床下環境改善の防湿商品の販売は増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,105百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は147百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃を強化したことで、首都圏での受注が増加、さらに、グループ会社と連携して、ビルの外壁診断や改修工事の受注確保に注力しており、清掃サービス以外の受注が増加いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,661百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は147百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26百万円増加(前連結会計年度末は105百万円増加)し、当連結会計年度には1,140百万円(前連結会計年度末は1,113百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、182百万円(前連結会計年度は408百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益386百万円に加えて、減価償却費24百万円があったものの、法人税等の支払額225百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、56百万円(前連結会計年度は157百万円の減少)となりました。これは、主に事務所建設、機械装置の購入など有形固定資産の取得による支出53百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、99百万円(前連結会計年度は145百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額52百万円、長期借入金の返済36百万円、短期借入金の減少10百万円があったことによるものであります。