有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,894	千円	6,109	千円
賞与引当金	34,411	千円	36,234	千円
完成工事補償引当金	6,210	千円	6,630	千円
退職給付に係る負債	131,122	千円	138,650	千円
ゴルフ会員権	681	千円	681	千円
減損損失	16,280	千円	28,869	千円
棚卸資産評価損	4,885	千円	4,630	千円
その他	29,874	千円	31,030	千円
繰延税金資産小計	231,359	千円	252,834	千円
評価性引当額	△21,643	千円	△33,893	千円
繰延税金資産合計	209,716	千円	218,941	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,140	千円	△10,803	千円
繰延税金負債合計	△10,140	千円	△10,803	千円
繰延税金資産の純額	199,576	千円	208,138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.6%
住民税均等割	1.2%		1.5%
評価性引当額の増減	1.1%		3.8%
連結子会社の税率差異	2.4%		2.2%
賃上げ促進税制による税額控除	―		△5.9%
その他	△0.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		32.3%