有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/19 10:54
【資料】
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【項目】
98項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税9,884千円4,494千円
賞与引当金28,547千円29,588千円
完成工事補償引当金8,494千円9,734千円
退職給付に係る負債96,046千円103,608千円
ゴルフ会員権3,177千円3,283千円
減損損失14,588千円14,519千円
たな卸資産評価損3,459千円3,316千円
税法上の繰越欠損金3,437千円3,792千円
その他18,538千円16,439千円
繰延税金資産小計186,173千円188,778千円
評価性引当額△34,350千円△35,514千円
繰延税金資産合計151,822千円153,263千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,214千円△14,613千円
繰延税金負債合計△13,214千円△14,613千円
繰延税金資産の純額138,608千円138,650千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産52,114千円46,491千円
固定資産-繰延税金資産86,493千円92,159千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%
(調整)
評価性引当額の増減額0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6%
住民税均等割1.1%
連結子会社の税率差異0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.6%
繰越欠損金△0.1%
税額控除△0.9%
その他0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.5%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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