有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,642	千円	7,894	千円
賞与引当金	33,160	千円	34,411	千円
完成工事補償引当金	8,640	千円	6,210	千円
退職給付に係る負債	127,173	千円	131,122	千円
ゴルフ会員権	681	千円	681	千円
減損損失	6,898	千円	16,280	千円
棚卸資産評価損	3,988	千円	4,885	千円
その他	33,753	千円	29,874	千円
繰延税金資産小計	220,938	千円	231,359	千円
評価性引当額	△18,897	千円	△21,643	千円
繰延税金資産合計	202,040	千円	209,716	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,117	千円	△10,140	千円
繰延税金負債合計	△23,117	千円	△10,140	千円
繰延税金資産の純額	178,923	千円	199,576	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
住民税均等割	1.3%		1.2%
評価性引当額の増減	0.5%		1.1%
連結子会社の税率差異	2.2%		2.4%
その他	△0.9%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		34.6%