有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53	千円	1,310	千円
未払事業税	8,470	千円	306	千円
賞与引当金	29,341	千円	26,653	千円
完成工事補償引当金	5,215	千円	4,257	千円
退職給付に係る負債	90,107	千円	87,872	千円
ゴルフ会員権	3,707	千円	3,389	千円
減損損失	12,418	千円	12,325	千円
たな卸資産評価損	2,263	千円	3,086	千円
税法上の繰越欠損金	29,194	千円	3,721	千円
その他	17,820	千円	16,091	千円
繰延税金資産小計	198,591	千円	159,014	千円
評価性引当額	△61,297	千円	△35,335	千円
繰延税金資産合計	137,294	千円	123,678	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,612	千円	△14,666	千円
繰延税金負債合計	△11,612	千円	△14,666	千円
繰延税金資産の純額	125,682	千円	109,012	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,442	千円	34,783	千円
固定資産-繰延税金資産	78,239	千円	74,228	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.0	%
(調整)
のれん償却額	1.1	%	0.6	%
評価性引当額の増減額	△0.3	%	0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.9	%
住民税均等割	1.0	%	1.6	%
連結子会社の税率差異	0.4	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%	3.1	%
繰越欠損金		―	△7.4	%
税額控除	△1.9	%	△3.1	%
その他	△0.5	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	%	29.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,096千円減少し、法人税等調整額が8,428千円、その他有価証券評価差額金が1,331千円、それぞれ増加しております。