- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 10:18- #2 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
| 事 業 | 取扱商品 | 主要品目 |
| 建設工事事業 | ㈱NITTOH | ユーティリティー | ガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事) |
| リフォーム | 各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事 |
| 防水 | FRP防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(4)法的規制等について
当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。
2025/06/23 10:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2025/06/23 10:18 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、
建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設工事事業 | 164 |
| (17) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
2025/06/23 10:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の税制、省エネ対策をはじめとした住宅関連支出に対する補助金などの諸政策が継続されました。しかしながら、住宅ローン金利の見直し、資材価格の上昇や労働者不足の影響による労務費の上昇など、建設コストの高止まりや物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。
当社グループでは、主に建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加し、業績が伸長しました。しかし、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,328,658千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は278,442千円(前年同期比35.1%減)、経常利益は305,094千円(前年同期比33.6%減)となりましたが、事務所用地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は402,463千円(前年同期比62.7%増)となりました。
2025/06/23 10:18- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額318,933千円の設備投資を実施しております。その主なものは、建設工事事業における東京西事業所所の新事務所建設費用などであります。
2025/06/23 10:18- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2025/06/23 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
