固定資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,548	千円	47,442	千円
固定資産-繰延税金資産	70,638	千円	78,239	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 10:40

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 10:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、30,564千円増加し、当連結会計年度には2,408,041千円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは、主に売掛債権の増加184,948千円、たな卸資産の増加155,976千円があったものの、現金及び預金の減少301,231千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、651,197千円増加し、当連結会計年度には1,776,944千円(前連結会計年度比57.9%増)となりました。これは、主に有形固定資産のうち、社用地の取得による土地の増加429,681千円、事務所等の取得及び建設による建物などの増加215,946千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、681,762千円増加し、4,184,985千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。

2014/06/23 10:40

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得及び事業用不動産の遊休化によるものであります。
3. 期末の時価は、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額、その他のものについては、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した額を時価としております。

2014/06/23 10:40

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/23 10:40