建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地及び本社建物等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び構築物
定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	1,744千円
土地	―	5,269千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	74,540千円	72,095千円
土地	236,703千円	236,703千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	本社	貸事務所用地	55,500千円
建物	本社	貸事務所	12,252千円

(注) 3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失累計額であります。

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#6 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、36百万円(前連結会計年度は634百万円の減少)となりました。これは、主に事務所の土地及び建物などの有形固定資産の売却による収入74百万円、定期預金の払戻による収入37百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出37百万円、定期預金の預入による支出36百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
名古屋東店(愛知県尾張旭市)	リフォーム店舗	建物及び構築物等

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,062千円)として特別損失に計上しました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、8,086千円減少し、当連結会計年度には2,399,954千円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。これは、主に現金及び預金の増加149,127千円があったものの、売掛債権の減少96,269千円、たな卸資産の減少67,028千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、73,938千円減少し、当連結会計年度には1,703,006千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。これは、主に事務所の売却による土地及び建物などの有形固定資産の減少88,959千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、82,024千円減少し、4,102,960千円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/22 10:15